A  弁護士がご相談に応じた場合の費用です。顧問契約をしている場合は、相談料は無料です。

 B  着手金は、事件処理の着手時にお支払いただくものです。

 C  報酬は、委任事務の処理の結果に成功・不成功のあるものについて、成功の程度の応じて事件終了時にいただくものです。

 D  手数料は、委任事務を処理目的として、その結果に成功・不成功がない事案の費用です。

 E  実費は、印紙代、切手代、交通費など委任事務の処理に必要となる費用です。

当事務所では、事件の受任時に先立ち、書面で費用をご説明します。
具体的な事案の費用は以下のとおりですが、実情に応じてご無理のないように配慮しますので、ご相談ください。

ご相談される場合は、お電話で予約をしてくださるようお願いします。
当事務所では電話での相談には応じていません。直接お会いして、資料などありましたら見せていただき、適切な回答に努めることを心がけているからです。

＊費用の負担が困難な方でも、法テラスを利用して負担の軽減をはかることが可能ですので、ご相談ください。

※破産の申立にあたっては、個人破産で財産が破産手続をまかなうに足りない場合を除いて、裁判所に予防金を納めなければなりません。予納金については、破産の規模により額が異なりますので、事前にご説明します。

着手金と報酬金の金額は、お客様の経済的利益（相手へ請求する額、もしくは請求されている金額や土地の価値等）を基準に次に従って算定します。

内容証明郵便　 3万0000円 （税別）～     
契約書　　　 　5万0000円（税別）～

3万円+消費税から10万円+消費税までの間で、会社の規模、相談頻度により決めさせていただきます。

着手金　　　 30万0000円（税別）
報酬金　　　 着手金と同額または保釈金の1割～2割までの間の適当な額

適正な額を事前に協議して取り決めます。
その場合、タイムチャージ制や公判回数、接見回数による費用の取り決めもできます。
なお、否認事件で無罪となった場合、被告人の請求により裁判所から弁護士費用も支払われますが、これは無罪報酬となります。